養育費は、お子さまを育てていくための大切なお金です。
養育費の金額は、双方の年収や双方の監護・扶養する親族（主に子）の年齢・人数により算定されます。
当事務所の「養育費自動計算ツール」では、算定に必要な事項をご入力・ご選択いただくことで、養育費の相場を無料で自動計算できます。
下記にしたがって、受け取れる養育費の目安を今すぐチェックしてみましょう。
ー 養育費シミュレーション ー
空欄に入力してください
請求・回収できる金額が、時間と共に減ってしまう前に
用語について
年収額
給与所得者の場合は、社会保険料などが差し引かれる前の「総支給額」を入力してください。具体的には、源泉徴収票の「支払金額」の内容となります。
自営業の場合は「所得金額」を入力します。
自営業者
ここでは個人事業主を意味します。なお、会社経営者や役員が受け取る役員報酬は給与所得に該当するため、自営業者ではなく給与所得者として扱います。
監護
子どもを養い育てている状態を意味します。子どもが大学進学などで親元を離れて暮らしている場合には、生活費を仕送りしている親を「監護している側」と考えます。
必ずお読みください（免責事項）
養育費を自動で算出するツールは便利ですが、専門的な判断が必要となる要素が多いため、あくまで「目安」としてご利用ください。できる限り、弁護士にご相談されることをおすすめします。
なお、本自動計算を利用されたことにより生じた不利益な結果・損害等については、一切責任を負いかねますので予めご了承ください。
! 収入の評価が正しく
行われていない可能性
たとえば、自営業者の場合は確定申告の内容に加え、事業の実情などを踏まえて実際の収入を見極める必要があります。
また、副収入の有無や、働こうと思えば得られる収入（潜在的稼働能力）、その他特殊事情を加味して「実質的な収入」を判断するには専門的な知識と経験が不可欠です。
! 特別な事情が反映
されていない可能性
自動計算は一般的な状況を基準にしています。
しかし、子どもの教育費や医療費が通常より高額になる場合や、その他の特別な支出がある場合には、養育費に上乗せして算出されることがあります。
! その他考慮されない特殊ケース
例えば、年収が2,000万円を超える高所得者の場合、養育費算定では「年収2,000万円を上限とする」という考え方（頭打ち説）が存在します。
自動計算によって不利益な結果が生じたとしても、当方では責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
【前提条件について】
年収が2,000万円を超える場合、「頭打ち説」に従えば年収は2,000万円として計算する必要があります。本シミュレーターは上限を設けていないため、この考え方を採用する場合は手動で調整してください。
権利者の基礎収入が義務者を上回る場合には、権利者の収入を義務者と同額とみなして計算しています（算定表と同様の扱い・判タ1111号291頁）。