養育費に関する弁護士費用の、無料相談、着手金無料は、今後も継続予定ですか？

今後については不確定です。お早めにご相談ください。

正直にお伝えすると、大変多くのお問合せ・ご相談をいただいているというのが、当事務所の現状です。
子ども達の将来のためにも、今後も相談料及び着手金無料を維持したいと考えておりますが、状況次第では、同体制・報酬体系を変更しなければならないとも考えております。
金銭的なリスクなく、ご相談・ご依頼したいとお考えの場合、ぜひ、お早めにご連絡くださいませ。

養育費が、回収ができなかった場合、料金は発生しますか？

現状は、原則、料金はかかりません。

万が一、養育費の回収ができない場合、現状、原則として費用はかかりません。
相談料含め弁護士費用は、養育費を受け取れるまで発生しませんのでご安心ください。（※婚姻関係がなく、元パートナーにお子様が認知されていない場合には、別途費用をいただきます。）

本当に回収できますか？

回収可否は、ケースによりますが、当事務所には多くの回収実績がございます。

豊富な実績のある当事務所だからこそ、様々なケースでの対応が可能です。
しかしながら、状況によりご対応が難しい場合もございます。まずは、無料で、お気軽に、ご相談ください。
その際に、見通しなどについても、お伝えさせていただきます。

相手が支払いに応じてくれない場合は、どうなりますか？

裁判手続を含む法的措置を通じて回収いたします。

私たちは、法律と交渉のプロです。調停手続、財産開示や強制執行といった法的手続きを用いて解決していきます。
また、手続きについては、今後の流れをきちんとご説明させていただき、ご納得頂いた上で手続きを進めますのでご安心ください。

元パートナーに、伝えたくない情報があるのですが大丈夫ですか？

弁護士が交渉の窓口に立ち、ご相談者様の秘密は厳守いたしますので、ご安心ください。

私たちに、ご依頼いただくことのメリットとして、大きなもののひとつが、直接交渉しなくて良くなるという点です。
また、私たちは弁護士という資格の性質上、高度な守秘義務を負っていますので、ご依頼者様が、伝えてほしくないことは絶対に伝えません。安心して、ご相談ください。

離婚から年数が経っていますが、大丈夫ですか？

離婚から年数が経っていても大丈夫です。

離婚から年数が経っていても、子どもが独り立ちなどをするまで、養育費は毎月発生しています。安心して、ご相談ください。ただし、消滅時効が完成している場合がございますので、まずはご相談ください。

子どもが成人していても相談できますか？

子どもが成人していても大丈夫です。

例えば、成人していても大学などの学費がかかっている場合は、養育費が認められる可能性があります。また、時効にかかっていない部分は、成人後でも、過去に遡っての請求が可能ですので、まずはご相談ください。

離婚する際に、養育費について取り決めをしていなかったのですが、大丈夫ですか？

離婚時に取り決めをしていなくても大丈夫です。

離婚時に養育費について、取り決めをしていなくても、調停手続等を通じて取り決めをすることは可能です。
安心して、ご相談ください。

元パートナーの仕事先や住所がわからないのですが、大丈夫ですか？

相手方の所在や勤務先がわからなくても大丈夫です。

弁護士は、その職権で相手方の所在調査等が可能です。安心してご相談ください。

元パートナーからの報復が怖いのですが、大丈夫ですか？

弁護士が交渉の矢面に立ちますので、直接、交渉する必要はありません。

ご自身で交渉を行う必要はないので、ご安心ください。法的措置等につきましては、メリット・デメリットにつきやり取りしながらお客様のご希望を尊重して決めさせていただきますので、報復が怖いので法的措置に移行しない等もあり得ます。

養育費の回収を弁護士の先生に依頼すると、いくらくらいの弁護士費用がかかりますか？

一般的には、相談料＋着手金＋報酬金で構成されますが、当事務所は支払われた金額に応じた弁護士費用のみとなりますので、ご安心してご相談ください。

当事務所では、ご相談料・着手金を無料で実施しており、原則として、あくまでも回収した金額に応じたご請求となり、回収できなかった場合はご請求はありませんので、ご安心ください。

例えば、多くの弁護士事務所で現在も採用している、通称、旧基準（通称：旧基準：平成16年4月まで弁護士費用は日本弁護士連合会と各弁護士会が定めた一律の基準がありましたが、現在は自由化されています。）というものがあります。これに則り、試算をすると、以下のようになります。

• 法律相談費用

  30分あたり、5000円～1万円

• 着手金・報酬金

  弁護士費用は、着手時と報酬時に費用がかかることが一般的です。
  例えば、毎月5万円の養育費×5年分＝300万円の養育費についての着手金と報酬金は以下の金額となります。
  着手金：24万円＋税（300万円×8％）
  報酬金：48万円＋税（300万円×16％）

計算根拠

• 着手金

  事件の経済的利益の額が
  300万円以下の場合：8％
  300万円を超え3000万円以下の場合：5％+9 万円
  3000万円を超え3億円以下の場合：3％+69 万円
  3億円を超える場合：2％+369万円
  ※着手金の最低額は10万円
  ※示談交渉事件の場合は、2/3に減額することができる

• 報酬金

  事件の経済的利益の額が
  300万円以下の場合：16％
  300万円を超え3000万円以下の場合：10％+18万円
  3000万円を超え3 億円以下の場合：6％+138万円
  3億円を超える場合 4％+738万円
  ※示談交渉事件の場合は、2/3に減額することができる

また、参考に、日本弁護士連合会が作成したパンフレット（市民のための弁護士報酬ガイド）の情報を掲載いたします。（養育費のみの請求ではなく、離婚に伴った合意で、養育費の支払の支払いについても合意できたケースです。）ここでは、以下のケースを弁護士へのアンケートから、相場感として算出しています。https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/attorneys_fee/data/guide.pdf

• 事案

  夫の暴力などに耐えられないので離婚したい。3歳の子どもが1人いるが、自分が引き取りたい。慰謝料として200万円を請求した。離婚が成立し、慰謝料200万円の支払いを受けた。子どもの親権も認められ、養育費として毎月3万円の支払いを受けることになった。
  離婚調停の着手金の最頻値：20万円
  離婚調停の報酬金の最頻値：30万円
  
  調停不調で訴訟になった場合の着手金の最頻値：10万円
  調停不調で訴訟になった場合の報酬金の最頻値：30万円
  
  訴訟から受任した場合の着手金の最頻値：30万円
  訴訟から受任した場合の報酬金の最頻値：30万円

自治体が行う養育費の弁護士費用補助は利用可能ですか？

実施している自治体によりますが、ご利用いただける可能性があります。

2024年より、こども家庭庁主導で、養育費などに関する弁護士費用の補助を検討しているというニュースをご存じかもしれません。
この補助金は、自治体によって要件などが異なる可能性がありますので、ご利用いただけるケースと、ご利用いただけないケースが発生することが想定されます。
詳しくは、自治体等にご相談ください。

なぜ、完全報酬制での料金設定が可能なんですか？

私たちの自信の表れとご理解ください。

当事務所は、養育費の案件をこれまで2,000件以上扱ってきました。
数多くの案件を扱うことで、回収率や回収額を高めるためのノウハウが蓄積されています。
着手金等をいただかずに、成功報酬のみでできるのは、養育費回収に対する当事務所の自信の表れでもあります。

ただし、ご依頼いただき扱っている件数が増えてきているのが現状です。無責任な親は看過できない、子ども達の未来を守りたいという想いの半面、完全成功報酬を続けていくことができるかは、状況次第といわざるを得ません。
今後、方針を変更する可能性もございますので、お悩みの場合は、お早めにご相談ください。

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