企業法務にかける想い
経営者の意思決定のブレーキではなく、リスクの洗い出し・提案できる弁護士に
私は、独立するまでに、2つの事務所で研鑽を積んでまいりました。
企業法務については、特に2つめの事務所での経験と、出向先の事業会社での経験が、今の判断や考え方に大きく繋がっていると考えています。
例えば、出向先の大手IT企業、ヤフー株式会社では、契約書のチェック、事業に関する日常的な法律相談など、かなり現場に近い立場で、様々な部署のトランザクション系を担当し、ビジネスのスピード感を損なわぬようにしながら、大切なポイントは押さえる仕事を心がけておりました。
また、別の出向先では、社外取締役弁護士の補佐業務(取締役会、経営会議への出席、組織運営の書類作成など)に加え、組織にコンプライアンスを定着させるための研修なども実施しておりました。
もちろん、事務所に所属する弁護士として、顧問先の法務にも対応をしておりましたので、現場に近い立ち位置、やや俯瞰的な立ち位置、外部としての立ち位置の3つの視点全てで、さまざまな企業さまのサポートをしてまいりました。
こうしたさまざまな立場での経験を活かし、トータルでのリーガルサービスを提供していきたいと考えております。
経営層/CXOという役職の方の中には、依然として、事業に関する相談を弁護士にすると、「弁護士はすぐにブレーキをかける」という認識を持たれている方も少なくないと思います。
私は、これまでの事業会社での経験などから、事業のスピード感やドライブ感が、いかに大切かは、認識しているつもりです。
一方、どうしても取れないリスクというものも存在していますので、そのようなときには、ぜひ、お気軽に相談していただきたいと考えています。
私は、弁護士して事業に関するご相談を受けた際は、単なるブレーキになるのではなく、リスクを洗い出し適切に分析し、どのリスクを取るべきか、各々の選択肢のメリット・デメリットを提案し、正しい経営判断のサポートになる助言をすることを常に心がけています。
各社のビジネスの発展は、日本経済の発展にはなくてはならないものです。
ですから、ぜひ、経営者の皆様には、存分にビジネスを興しご活躍いただきたいと考えています。
ただ、特に若手経営者は、法務面にまで、意識が回っていないことも多く、「もう少し早くご相談いただいていれば…。」と弁護士としても悔しい想いをすることもあります。
法律知識は習得に、時間と労力を要するものですので、自分で行うのではなく、危ないな、と思った際には、弁護士等の専門家にアウトソーシングした方が圧倒的に効率的であると考えます。
早い段階でご相談いただき、より良い選択をするために、一緒に考えていきましょう。