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弁護士が教える、未払い養育費の回収について、無料で弁護士に相談する方法４選
更新日：2024.08.30
未払い養育費の回収に悩む方は、やはり女性が多い傾向があります。これは、令和3年の厚労省の調査において、父子世帯の平均年収426万円に対して母子世帯の平均年収は、236万円と半分以下の金額となっていることからも明らかです。
未払養育費の問題について悩んでいるけれど、費用の面で相談ができないという方も少なくありません。
そこで、この記事では、弁護士に無料で相談する方法、さらには、弁護士の選び方についてもご紹介いたします。
未払い養育費の回収問題は、東京⇆大阪⇆名古屋⇆札幌など、遠隔地の弁護士にも相談できる？
弁護士に無料相談をする方法は大きく分けると次の４つがあります。
- ①無料相談に対応している法律事務所を探す
- ②法テラスを利用する
- ③弁護士会が運営する法律相談センターを利用する
- ④市区町村が運営する法律相談センターを利用する
それぞれ詳しく解説していきます。
①無料相談に対応している法律事務所を探す
平成16年3月まで弁護士報酬につき一律の報酬基準が定められていましたが、同年4月からは弁護士報酬が自由化されており、現在は各法律事務所や弁護士が、独自の金額を設定することができます。
また、この自由化を受け、社会課題の解決に寄与すると考える領域の拡大や、サービスの拡充などの目的で、法律相談料を無料にする弁護士も増えています。
未払い養育費の問題を無料で相談できる弁護士は、インターネットでの検索や、知人等を経由し紹介してもらうなどが一般的です。
この方法の良い点は、弁護士を探す手間はかかるものの、具体的な状況を踏まえて直接話が出来るため、安心して相談することができ、より具体的なアドバイスをしてくれる可能性が高い点にあります。
ただし、無料の相談時間が30分までなどの制限があるケースが多いので、相談したいことを事前に整理しておくと良いでしょう。
例えば、養育費の未払いが発生した経緯を時系列順にまとめておいたり、離婚時に養育費についての取り決めをしているか否か、またその方法はどのようなものか？といった情報です。
事前に整理しておくと良い、かしこく相談する方法の詳細は「弁護士が教える、未払養育費の回収を弁護士に依頼する場合の相談方法と流れ」の記事の「未払養育費の回収┃法律相談をする際に、わかっているとスムーズなこと」部分をご参照ください。
②法テラスを利用する
法テラス（正式名称：日本司法支援センター）という、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所があり、ここでも弁護士に無料で相談することができます。
法テラスの資料によれば、法テラスは、本部（東京）のほか、全国110か所に事務所を設置（令和２年３月31日現在）していますので、比較的どこの地域でも相談できる環境があるといえるでしょう。
参照：法テラスの概要
法テラスでは、法テラスに登録している弁護士を紹介してもらう事ができます。
また、収入が低い場合（単身者の場合手取り月収が18万2000円以下、二人家族の場合は25万1000円、三人家族の場合は、27万2000円、4人家族で29万9000円以下）に、相談料や着手金を立て替えてくれる制度があることが法テラスを利用する大きなメリットです。
参照元：法テラスウェブサイト
ただし、あくまでも立て替えとなるため、後で返済する必要があります。
また、自分で弁護士を選ぶことはできず、法テラスを介して弁護士を紹介してもらうという制度上、どうしても時間がかかり、もし紹介された弁護士が自分に合わなかった場合は、改めて、自分で弁護士を探すこととなってしまいます。
③弁護士会が運営する法律相談センターを利用する
弁護士会などで、弁護士を紹介してくれるケースがあります。弁護士会は各都道府県に存在し、全国で52あります。
さらに東京都内だけでも、19か所の法律相談センターがあります。このあたりの運用は、各弁護士会によってまちまちのようなので、ご確認いただければと思います。
紹介は無料でしてくれるので便利である一方、原則、現地まで出向く必要があります。
したがって、お住まいの地域から最寄りの弁護士会または弁護士会が運営する法律相談センターまで遠方の場合には不便ですし、日中の時間にしか稼働していないため、子どもを育てながら日中に働いている方には、ハードルが高いかもしれません。
また、基本的にその日稼働している弁護士が担当することになるため、未払い養育費の問題に精通している弁護士に相談できるとは限らないという点は、デメリットであるといえるでしょう。
④市区町村が運営する法律相談センターを利用する
先ほど紹介した「法テラス」は、収入が比較的低い方しか利用できませんでしたが、市区町村の法律相談センターは、その市区町村に住んでいれば、基本的にどなたでも利用できます。
また、市区町村単位での運営ですので、比較的近くで相談ができるというメリットもあります。
一方で、市区町村の法律相談も、基本的に弁護士を選べません。また地域によっては、キャパシティの問題から予約から相談当日まで、1～2週間程度時間がかかってしまうというケースもあるようです。
さらに、多くの市区町村の法律相談では、相談直後にそのまま依頼ができないというデメリットがあります。
従って、弁護士に依頼をしたいときは、改めて、自分で弁護士を探す必要がでてきてしまいます。
無料相談のみならず、着手金まで無料の法律事務所を選べば、費用リスクが低くなる
先ほど、弁護士報酬が自由化されていることと、法律相談を無料で対応している弁護士もいるという点はご説明しましたが、中には、着手金まで無料で対応している弁護士もいます。
ただ、やはり、そのような事務所は多くはありません。当事務所が独自に、ランダムに抽出した30事務所の調査結果は以下のとおりです。
- ・着手金有料＋実費有料＋成功報酬の事務所：17件（構成比56.7％）
- ・相談料有料＋着手金有料＋実費有料＋成功報酬の法律事務所：10件（構成比33.3％）
- ・実費有料＋成功報酬の法律事務所：2件（構成比6.7％）
- ・成功した場合のみ実費有料＋成功報酬の法律事務所：1件（構成比3.3％）
約3割の法律事務所が昔ながらの料金体系で、法律相談料、着手金、成功報酬、実費と4種類の費用が必要となるようです。
また、半数以上の法律事務所では、法律相談のみ無料となり、その他、着手金、成功報酬、実費3種類の費用が必要となるようです。
一方、私たちホライズン法律事務所では、法律相談料も、着手金も、実費（ただし、一部例外がございます）についても、成功しなかった場合はいただいておりません。
つまり、当事務所の場合は、弁護士に依頼して、万が一養育費の回収ができなかった場合、支払う費用がゼロ円になるため、回収できなかった場合の金銭的なリスクがゼロになります。
無料で弁護士に相談できる4つの方法で、どれを選択すべきか？おススメは？
先ほど、ご紹介した４つの方法には、それぞれにメリット・デメリットがあります。
まとめると以下のようになります。
①無料相談に対応している法律事務所を探す
メリット
- ・自分で弁護士を選ぶことができる
- ・具体的な相談ができる
- ・ケースによっては着手金まで無料の弁護士もいる
- ・オンライン相談などに対応してくれる弁護士もいる
- ・夜間相談などに対応してくれる弁護士もいる
デメリット
- ・弁護士を探す手間がかかる
- ・無料相談の時間に限りがあるケースがある
②法テラスを利用する
メリット
- ・弁護士を紹介してもらえる
- ・比較的収入が少ない場合、費用を立て替えてもらえるケースがある
デメリット
- ・弁護士を選べない
- ・弁護士が合わない場合、自分で再度探す必要がある
- ・立て替えてもらったお金は、養育費を回収できなかった場合も、後日返済する必要がある
③弁護士会が運営する法律相談センターを利用する
メリット
- ・弁護士を紹介してもらえる
- ・比較的近い場所で相談ができる
デメリット
- ・弁護士を選べない
- ・弁護士が合わない場合、自分で再度探す必要がある
- ・基本的に現地まで出向いて相談する必要がある
④市区町村が運営する法律相談センターを利用する
メリット
- ・弁護士を紹介してもらえる
- ・比較的近い場所で相談ができる
デメリット
- ・弁護士を選べない
- ・弁護士があわない場合、自分で再度探す必要がある
- ・相談対応をしてくれた弁護士に、依頼することはできない
この中でどれが良いかは、ご自宅との距離等ご自身のおかれた状況によって様々かと思いますが、相談料も着手金も無料の弁護士がいるならば、まずはその弁護士に相談してみるのが良いのではないでしょうか？
未払い養育費の回収問題は、東京⇆大阪⇆名古屋⇆札幌など、遠隔地の弁護士にも相談できる？
例えばあなたが東京にお住まいで、相手方が大阪に住んでいるといったケースで、法的措置（養育費請求調停や履行勧告、差し押さえ）をとる場合、管轄裁判所は相手方の住む大阪の裁判所となります。
つまり、大阪の裁判所に対して申し立てを行わなければならず、場合によっては大阪の裁判所まで足を運ぶ必要があり、交通費がかさんでしまう可能性があります。
しかしながら、当事務所では、1200件以上の養育費回収実績と今までに培ってきたノウハウで、当事務所と相手方との住まいが離れていても、基本的には追加で料金をいただくことなく、ご依頼をお受けしております。
たしかに弁護士と直接会って対面で相談し、信頼関係を築いてから依頼したいという方であれば、お近くの法律事務所を尋ねられる方が良いかもしれませんが、子育て、お仕事をしながら直接相談に行く時間をつくれる方は、そう多くはないと思います。
当事務所では、直接相談に行く時間が作れない方でも、お電話、メール、そしてLINE等から無料で未払い養育費の相談をすることが可能です。
まとめ┃万が一の場合、相談料も、着手金も、実費まで無料のホライズン法律事務所
いかがでしたでしょうか？
無料で弁護士に相談する方法をご紹介させていただき、各々の方法のメリット・デメリットをご紹介させていただきました。
ぜひ、この記事を読んでくださった方に、良い弁護士が見つかること、未払いになっている養育費の支払いが再開する事を祈念しております。
当事務所の未払い養育費の回収には、大きく分けて5つの特徴があります。
- 相談が無料でできること
- 万が一、養育費の回収ができなかった場合、ゼロ円（無料）で済むこと
- 1200人以上の、ひとり親の皆さまに寄り添い、養育費を回収し、お渡ししてきた実績があること
- スマホのみでおおむね完結でき、忙しくても問題がないこと
- 元配偶者との交渉を弁護士に一任できること
養育費の回収にお悩みの場合は、ぜひ、お気軽にお問合せくださいませ。
