お役立ち記事

養育費未払い問題で、弁護士を探す方法は、大きく分けると5つあります。

• ①インターネットで探す
• ②友人や知人、親族など、人から紹介してもらう
• ③弁護士会などに問い合わせる
• ④地方自治体が運営している法律相談などを利用する
• ⑤法テラスを利用する

それぞれ、もう少し詳しく解説をします。

インターネットで探すという方法が、最も手軽で簡単です。
さらに、インターネットで探す場合は、GoogleやYahoo!などの検索エンジンを使って探す場合と、ポータルサイトを使う方法があります。

メリットは、手軽に簡単に探せるという点です。
一方で、人間性などについては、わかりづらいという側面があります。
そこで、探した後の選び方が重要になるのですが、この点は、「弁護士が教える養育費の回収に強い弁護士の見分け方」の部分で後述いたします。

友人や知人、親族などに紹介してもらう方法も有力です。知人などを介在する事で安心感が高まります。

メリットは、知っている人が間にいるため、安心感が高まるという点です。

ただし、気を付けたいのは、弁護士の知り合いがたくさんいるという人は、ごく少数であるため、そもそも、その紹介者も比較ができているわけではない可能性が高いという点です。
従って、本当に良い弁護士かどうかは、実際に話をしてみて判断することになります。

例えば、このようなケースなどがあります。

「友人から良い弁護士として紹介されたが、その弁護士は養育費回収の経験が全くなく、実は友人は、会社の法律問題について相談し、好印象を持ったに過ぎなかったというケースです。」

弁護士に養育費回収業務の経験がない場合、やはり依頼する側としては不安になってしまうのは仕方のないことでしょう。

また、紹介者がいることのデメリットとしては、断りづらくなるということも考えられます。「紹介された弁護士と話してみたけれど、いまいちフィーリングがあわなかったり、実は料金が高かったりした場合でも、○○さんの紹介だから断りづらい。」
などということになりかねません。

人からの紹介にも良い点と、悪い点があるといえるでしょう。

弁護士会などで、弁護士を紹介をしてくれるケースがあります。弁護士会は各都道府県に存在し、全国で52あります。
紹介は無料でしてくれるので便利である一方、原則、現地まで出向く必要があります。
したがって、お住まいの地域から最寄りの弁護士会まで遠方の場合には不便ですし、日中の時間にしか稼働していないため、子どもを育てながら日中に働いている方には、ハードルが高いかもしれません。

地方自治体が主体となって、法律相談会などを実施しているケースがあります。
多くは、無料相談が可能ですので便利ですが、こちらも、出向く必要があるケースもあるようです。
したがって、お住まいの地域から法律相談会の会場が遠い場合は不便ですし、予約をとるのにも苦労してしまうというケースもあります。また、地方自治体が運営しているため、基本的には、日中の時間にしか稼働しておらず、こちらも、弁護士会などと同様に、子どもを育てながら日中に働いている場合は、かなりハードルが高いといえるでしょう。

法テラス（正式名称：日本司法支援センター）は、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。
法テラスを利用するメリットとしては、ケースによっては、弁護士費用などを立て替えてもらえる可能性があるという点があげられます。

一方、デメリットとしては、事前に予約をしてからでないと利用ができず、日程調整などに時間がかかってしまうという点と、一定以上の収入がある場合は、立て替え制度を利用できない点があげられます。
また、費用は、あくまで立て替えなので、相手方との交渉などの結果、裁判で負けてしまったり、自分の要求が通らなかった場合でも費用を負担する事になるため、立て替えてもらった弁護士費用などを返済していくことになります。

• ①問題に対する知見や専門性の有無
• ②方針・交渉スタイル
• ③人間的な相性
• ④相談のしやすさ
• ⑤料金

この点に関しては、一番、明確な尺度は実績です。
何件くらいの実績があるかを明記している弁護士がいれば、安心して相談・依頼ができるでしょう。
（よく勝率についても聞かれますが、勝率は業務広告規制上、記載することができません。逆に、勝率を記載している弁護士には注意をした方が良いでしょう。）

そのほか、知見や専門性を推し量る方法としては、

などから、知見や専門性の有無は、ある程度判断ができるでしょう。

②方針・交渉スタイル

弁護士にも、さまざまな考え方の人がいます。
ハードに交渉をするのが得意な弁護士もいれば、柔らかく交渉する弁護士もいます。
また、中には書面の作成は得意としているが、交渉は苦手という弁護士もいます。

相性の問題もありますが、大切なのは、方針を決める際に方法や手段を提案し、それぞれのメリット・デメリットなどをきちんと伝えてくれるか？ご相談者が納得できる交渉をしているか？という点かと思います。

この点については、実際に法律相談をしていく中で、見極めていくしかありません。

ご自身のお考えと、弁護士の提案する方針や手段を聞いて、確認していきましょう。

③人間的な相性

弁護士も人間ですので、どうしても、合う・合わないといった相性の問題が発生します。
例えば、時間がかかっても、丁寧に交渉をしてくれる弁護士がいいのか？
スピード重視で、すぐに着手してくれる弁護士がいいのか？
といったことから、進捗状況の連絡の頻度や内容、話した印象など、相性という言葉の中には、さまざまな要素があります。
この点も、直接話していただく必要がありますが、法律相談の中で確認しておくと良いでしょう。

④相談のしやすさ

相談のしやすさには、距離的な問題と相性の問題があります。
距離的な問題でいえば、職場や住まいに近い方がベターではありますが、現在はオンラインでも相談可能です。
その意味においては、職場や住まいが近いか？オンライン相談での対応が可能か？といった点は、重視した方がいいでしょう。
また、相談のしやすさについては、弁護士本人のスケジュールがタイトだとしても、事務局が丁寧であるかどうか、なども判断要素になるでしょう。

⑤料金

料金も重要な要素です。弁護士費用は、やはり安くはありませんので、ニーズにあった弁護士を選ぶ必要があります。

実は、平成16年3月まで弁護士費用は一律でした。
しかし、現在は、弁護士費用は自由化され、各弁護士（法律事務所）が自由に料金設定をしています。
ただ、料金が自由化された現在も、かつて日本弁護士連合会が定めていた基準、もしくはそれに近い料金としている事務所が多いです。
養育費回収にかかる主な料金の内訳は、①法律相談料、②着手金、③成功報酬、④実費の4種類に分類されます。

• ①法律相談料・・・・・・弁護士に相談する際に必要な費用
• ②着手金・・・・・・・・弁護士に委任し、弁護士が着手する前に必要な費用
• ③成功報酬・・・・・・・交渉や訴訟等の結果に応じて発生する費用
• ④実費・・・・・・・・・交渉などに必要な資料の取り寄せや裁判所へ納める費用など

当事務所が独自に、ランダムに抽出した30事務所の結果は以下のとおりです。

• ・着手金有料＋実費有料＋成功報酬の事務所：17件（構成比56.7％）
• ・相談料有料＋着手金有料＋実費有料＋成功報酬の法律事務所：10件（構成比33.3％）
• ・実費有料＋成功報酬の法律事務所：2件（構成比6.7％）
• ・成功した場合のみ実費有料＋成功報酬の法律事務所：1件（構成比3.3％）

約3割の法律事務所が昔ながらの料金体系で、①～④の4種類の費用が必要となるようです。
半数以上の法律事務所では、法律相談のみ無料となり、その他②～④の3種類の費用が必要となるようです。
そして、ホライズン法律事務所だけが、万が一、養育費の回収ができなかった場合でも、金銭的なリスクなく相談・依頼ができるという結果になりました。

万が一養育費の回収ができなかった場合でも、金銭的なリスクのない法律事務所

弁護士が教える養育費の回収に強い弁護士の見分け方は？┃2つのポイント

養育費の回収に強いか否かは、大きく分ければポイントは2点です。

まず、ひとつ目は、先ほどと重複しますが、どのくらいの実績があるか？です。
実績数については、ウェブサイトなどに記載されている場合と、そうでないケースがありますので、記載されていない場合は、どのくらいの実績があるのかを、直接聞いて確認すると良いでしょう。

ふたつ目は、そもそも、養育費問題になぜ取り組んでいるのか？という考え方です。
この点は、「養育費を受け取れていない」という問題に共感してくれるか？ということと同義です。
弁護士は、依頼者の代理人として交渉や訴訟などを行いますが、養育費が受け取れていないという境遇を含め、共感してくれているか否かは大切なポイントになります。

この点、ホライズン法律事務所では、子どもは将来的に、この国を背負っていく宝だと認識しています。そのような子ども達にとって、養育費の問題は、国益・教育にも直結する大きな問題です。
令和3年の厚労省資料によると、母子世帯の母の平均年間就労収入は増えているものの、236万円にとどまります。
さらに、離婚した父親からの養育費の受給状況は「現在も受けている」が 28.1％と3割にも満たないのです。
つまり母子家庭の子どもの約7割は、離婚し養育費を支払わない男性のせいで、教育をうける機会を損失しているといっても過言ではありません。
このような状況を改善することは、家庭においても、ひいては我が国にとっても、重要なことであると考えています。

参考：令和３年度 全国ひとり親世帯等調査結果の概要(厚生労働省）

弁護士が教える、弁護士に養育費回収を依頼するメリットとは？5つのメリット

弁護士に養育費の回収を依頼することは多くのメリットがあります。
代表的なものは次の5つです。

• ①養育費の回収ができる可能性が高まる
• ②最適な回収方法を選択することができる
• ③法的な手続きを任せることができる
• ④元配偶者などと、直接やり取りをしなくて済む
• ⑤元配偶者などの住所や財産状況の調査ができる

①養育費の回収ができる可能性が高まる

弁護士という法律と交渉のプロが介入し、弁護士名義の内容証明を送るだけでも、養育費の回収に成功するケースも少なくありません。
それでも、養育費が支払われない場合には、あなたの代理人として訴訟・調停などを提起することもできるため、養育費の回収確率はご自身で交渉をするよりも高くなります。

②最適な回収方法を選択することができる

弁護士は、養育費の回収をするための最適な手段を提案します。
特に、経験の多い弁護士であれば、これまでの経験を踏まえて、最適解を提案してくれるでしょう。

③法的な手続きを任せることができる

元配偶者とのやり取りを極力避けたいという方は少なくありません。
法的な手続きには、専門的な知識が必要になるため、一般の人が進めるには難しいケースも多々あります。
しかし、弁護士に任せることにより、手続きの一切を任せることができます。

④元配偶者などと、直接やり取りをしなくて済む

弁護士は、あなたの代わりに代理人として、元配偶者との交渉や、裁判所での手続などを行うため、少なくともあなたが元配偶者と直接やり取りをする必要はありません。

⑤元配偶者の住所や財産状況の調査ができる

あなたが「元配偶者と数年連絡が取れていない」などの状態であれば、元配偶者の住所や財産状況を知り得ないのも当然です。
弁護士は、弁護士会照会や、財産開示手続きなどの制度を使って、相手の住所や財産を調査することができます。
ケースによっては、相手の持っている財産を差し押さえたり、給料を差し押さえるということもできます。

弁護士が教える、弁護士に養育費の回収を依頼するデメリットとは？

弁護士に養育費の回収を依頼するデメリットは、費用がかかることです。
先ほどご紹介したとおり、多くの法律事務所では、相談料や着手金が必要となります。
相談料と着手金だけでも数十万円の費用が必要になることも多いですが、この数十万円（相談料＋着手金）は、養育費を取り返せなかった場合にも戻ってくることはありません。
したがって、この点のリスクが最も大きいといえるでしょう。

なお、ホライズン法律事務所の場合は、相談料と着手金が無料です。
養育費を回収できた場合にのみ、成功報酬をいただくことになりますので、養育費の回収に至らなかった際の金銭的なリスクは、ほぼないといえるでしょう。

養育費回収の相談料・着手金無料┃ホライズン法律事務所

まとめ┃養育費回収に至らなかった際の弁護士費用は0円の法律事務所

いかがでしたでしょうか？
弁護士の探し方から選び方、弁護士に養育費の回収を依頼するメリットとデメリットを解説させていただきました。
ぜひ、参考になさってみてください。

当事務所の未払い養育費の回収には、大きく分けて5つの特徴があります。

• ①相談が無料でできること
• ②万が一、養育費の回収ができなかった場合、ゼロ円（無料）で済むこと
• ③1200人以上の、ひとり親の皆さまに寄り添い、養育費を回収し、お渡ししてきた実績があること
• ④スマホのみでおおむね完結でき、忙しくても問題がないこと
• ⑤元配偶者との交渉を弁護士に一任できること

養育費の回収にお悩みの場合は、ぜひ、お気軽にお問合せくださいませ。

ホライズン法律事務所の未払い養育費回収についての詳細、またはお問合せはコチラ

一覧に戻る