お役立ち記事

弁護士への相談方法は、各事務所によって様々です。
必ず対面でなければ相談ができない法律事務所もあれば、オンラインで相談ができる法律事務所もあります。

いずれの場合でも、まずは法律事務所へ問い合わせをすることになりますので、ウェブサイトの問い合わせフォームを利用したり、法律事務所へ直接電話で連絡をすると良いでしょう。

その後、法律相談の日程を調整することになるのですが、その際に併せて確認しておきたいのは、夜間の相談などの対応が可能であるかと、対面で相談する場合に、子どもを同席させても問題はないか、またはキッズスペースなどがあるかという点です。
どうしても日中は、仕事の関係で相談しづらかったり、子どもを1人にさせておけないという事情があるかと思いますので、そのあたりの理解のある法律事務所の方が安心して、相談できるでしょう。

また、弁護士の探し方と、選び方はこちらの記事をご参照ください「弁護士が教える未払い養育費の回収に強い弁護士の探し方と選び方」

弁護士に相談をすると、その状況によって、さまざまな回収方法の中から最適な方法を提案してくれます。

まずは、電話やメールによる督促などから始めるケースもあれば、相手がどこにいるか、また財産があるのかわからない場合には、その調査から始めるというケースもあります。

この点は、大きく分けると、

• ・相手方の所在はわかるか？
• ・相手方の勤務先はわかるか？
• ・相手方の財産状況はわかるか？

といった事情により、異なります。

したがって、スムーズに相談をしたい場合には、上記の情報を整理しておくと良いでしょう。
その他に、手続きを進めていくうえで必要になる書類などもあります。

養育費の回収をするにあたって、事前に整理しておくと良い情報は以下のとおりです。
※一部、上述の内容と重複しています。
※必ず事前に整理しておかないといけないわけではありませんので、ご安心ください。

• ・養育費の未払いが発生した経緯を時系列にまとめる
  （例）
   YY年MM月DD日　結婚
   YY年MM月DD日　相手方の不倫発覚
   YY年MM月DD日　当人同士で協議離婚成立
   YY年MM月DD日　養育費の支払開始
   YY年MM月DD日　養育費の支払停止
• ・お子さんの人数と年齢
• ・離婚時に、養育費の取り決めをしているか？
• ・「養育費の取り決めをしている場合」
   養育費の取り決めは、公正証書（執行認諾文言付）か？また、その資料はあるか？
   婚調停や訴訟、審判の結果による判決や和解調書などか？また、その資料はあるか？
   離婚協議書などはあるか？
• ・相手方の所在はわかるか？
• ・相手方の勤務先はわかるか？
• ・相手方の財産状況はわかるか？
• ・相手方の収入額はわかるか？
• ・相手方の預金がある銀行と支店はわかるか？

このような情報は、事前に整理しておくとスムーズに相談ができます。
特に、法律相談が有料の弁護士へ相談する場合は、費用の削減にも繋がります。
また、事前にメールなどで上記をまとめて送っておくと、弁護士側も状況を理解した状態で法律相談に挑めますので、大変効率が良いです。

未払い養育費を電話やメールで弁護士に回収してもらう方法はシンプルです。
まずは、あなたの状況を法律相談の際に、お伝えいただきます。
次に、弁護士側で、まずは電話やメールでの回収にチャレンジすべき事案であるかという点を検討し、その検討結果をあなたへ共有し、あなたがその内容に納得した場合、そのまま、電話やメールでの回収業務に移行するというのが一般的です。

もちろん、あくまで弁護士は代理人ですので、ご相談者の判断でまずは電話やメールで交渉して欲しい場合には、その旨を伝えれば（リスクがある場合は、その内容などを伝えたうえで）意向に沿って、電話やメールで交渉してくれるでしょう。

また、内容証明で請求をする場合は、ご相談いただいた内容を書面にまとめ、弁護士が内容証明の案を作成し、相談者の確認を経て、相手方へ送付するというのが一般的です。

例えば、ホライズン法律事務所では、内容証明に「連絡は代理人弁護士宛てにするように」と記載しますので、相手方と直接連絡をとらなければならないということはありません。

養育費請求調停、履行勧告、履行命令はいずれも家庭裁判所を通じて行う手続です。

養育費請求調停とは、調停委員が仲介人となり、家庭裁判所にて相手方と協議する手続きです。
履行勧告とは、家庭裁判所を通じて、養育費を支払うよう相手方へ促してもらう手続きです。
履行命令とは、家庭裁判所を通じて、養育費を期限内に支払うよう相手方へ命じてもらう手続きです。

どの手続きをとるべきかは、相談者のご状況によって変わりますが、養育費請求調停は、合意形成できない場合には審判手続へ移行し、審判手続を経ても養育費が支払われない場合は、履行勧告や履行命令、または強制執行（差し押さえ）などの手続きをすることになります。

また、履行勧告や履行命令は、調停や審判などで取り決めた養育費が支払われない場合にとる法的手続きです。

差し押さえとは、債務者（元夫などの相手方）が保有する財産を、裁判所を通して、強制的に回収する手続きです。

強制執行は強力な手続きですが、債務名義という強制執行をするための書面が必要になります。
主な債務名義として、確定判決、和解調書、調停調書、公正証書などが該当します。
この債務名義がない場合には、まず、債務名義を作成するという手続きからスタートする必要があります。

どまた、差し押さえをするには、相手方の財産が、どこに、どのように、どれくらいあるのかを知っておく必要があります。（不明な場合、財産開示手続などを弁護士に依頼することも可能です。）

いいかがでしたでしょうか？
養育費の回収を弁護士に依頼するところから、各ステップのおおまかな流れをご説明させていただきました。
ただ、ご紹介したのは、あくまで一般的な内容です。ご相談者の事情や、相手方の状況によっても変わりますので、具体的な流れは、相談する弁護士に確認すると良いでしょう。

当事務所の未払い養育費の回収には、大きく分けて5つの特徴があります。

• ①相談が無料でできること
• ②万が一、養育費の回収ができなかった場合、ゼロ円（無料）で済むこと
• ③1200人以上の、ひとり親の皆さまに寄り添い、養育費を回収し、お渡ししてきた実績があること
• ④スマホのみでおおむね完結でき、忙しくても問題がないこと
• ⑤元配偶者との交渉を弁護士に一任できること

養育費の回収にお悩みの場合は、ぜひ、お気軽にお問合せくださいませ。