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弁護士解説┃未払い養育費の回収を弁護士に依頼した場合のケース別費用相場
更新日：2024.08.30
弁護士は、養育費の未払いで困っている人のチカラになれますが、弁護士費用の面で悩まれる方も少なくありません。
そこで、この記事では、調停を起こした場合や、公正証書を作成する場合、強制執行をする場合などの、未払い養育費の回収に伴う費用相場をご紹介します。
未払い養育費の回収問題は、東京?大阪?名古屋?札幌など、遠隔地の弁護士にも相談できる？
養育費とは、子どもの監護や教育のために必要な費用のことをいいます。離婚によって親権者でなくなった親であっても、子どもの親であることに変わりはありません。当然、親として養育費の支払義務を負います。
しかし、厚労省の調査によれば、母子家庭の子どもの約7割は養育費を受給できていません。（参考：令和３年度 全国ひとり親世帯等調査結果の概要(厚生労働省））
養育費の取り決めは、本人同士だとはぐらかされてしまったり、誠実に対応してもらえなかったりなどで、最終的には弁護士に相談・依頼せざるを得ないといったケースが多いように感じます。
弁護士の費用相場をご紹介する前に、まずは、弁護士へ依頼する際の一般的な費用体系をご説明します。
弁護士へ相談・依頼する場合、次の4種類の費用が必要となります。
- ①法律相談料・・・・・・弁護士に相談する際に必要な費用
- ②着手金・・・・・・・・弁護士に委任し、弁護士が着手する前に必要な費用
- ③成功報酬・・・・・・・交渉や訴訟の結果に応じて発生する費用
- ④実費・・・・・・・・・交渉などに必要な資料の取り寄せや裁判所へ納める費用など
平成16年3月まで弁護士費用は一律でした。しかし、現在、弁護士費用は自由化され、各弁護士（法律事務所）が自由に料金を設定することができます。
自由化された現在も、多くの事務所は、かつて日本弁護士連合会が定めていた報酬基準（以下、「旧日弁連基準」といいます。）、もしくは近い基準で料金を設定しています。
したがって、相場＝旧日弁連報酬基準であるといえます。
旧日弁連基準に従った場合、各々の金額はおおむね次のとおりです。
①法律相談料・・・・・・弁護士に相談する際に必要な費用
相場：30分あたり5000円～1万円
しかし、初回相談の場合や、紹介による場合、または注力している類型の案件の場合には、法律相談は無料という弁護士もいます。
②着手金・・・・・・・・弁護士に委任し、弁護士が着手する前に必要な費用
調停などをする場合の着手金相場：16万円前後（経済的な利益の額300万円と仮定）
しかし、注力する一定の類型の案件については、着手金無料という弁護士もいます。
旧日弁連基準では、手続きの内容ごとに金額が定められており、やや複雑になるのですが、以下のように定められています。（一部、わかりやすいように文章を改変して加筆）
■訴訟事件（手形・小切手訴訟事件を除く）・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件について
事件の経済的な利益が
- 300万円以下の場合・・・・・・・・・・経済的利益の8％
- 300万円を超え3000万円以下の場合・・・・・ 5％＋9万円
- 3000万円を超え3億円以下の場合・・・・・・ 3％＋69万円
- 3億円を超える場合・・・・・・・・・・・・ 2％＋369万円
- ※事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる
- ※着手金の最低額は10万円
■調停事件及び示談交渉事件
訴訟事件等の着手金の額に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。
※示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、訴訟事件等又は督促事件の額の2分の1。
※着手金の最低額は10万円
③成功報酬・・・・・・・交渉や訴訟の結果に応じて発生する費用
調停などをした場合の報酬金相場：32万円前後（経済的な利益の額300万円と仮定）
成功報酬についても、旧日弁連基準では、手続きの内容ごとに金額が定められており以下のように規程されています。
■訴訟事件（手形・小切手訴訟事件を除く）・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件
事件の経済的な利益が
- 300万円以下の場合・・・・・・・・・・経済的利益の16％
- 300万円を超え3000万円以下の場合・・・・・ 10％＋18万円
- 3000万円を超え3億円以下の場合・・・・・・ 6％＋138万円
- 3億円を超える場合・・・・・・・・・・・・ 4％＋738万円
- ※事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる
- ※着手金の最低額は10万円
■調停事件及び示談交渉事件
訴訟事件等に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。
※示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、訴訟事件等又は督促事件の額の2分の1
④実費・・・・・・・・・交渉などに必要な資料の取り寄せや裁判所へ納める費用など
実費相場：数万円
実費に関しては、印紙・郵送費や交通費などがこれにあたりますので、数万円以内に収まるケースが多いですが、出張や宿泊が必要な場合などは、高額になるケースがあります。
未払い養育費の回収┃費用が気になる場合の弁護士の選び方
弁護士費用は、大きく分けると①法律相談料、②着手金、③成功報酬、④実費の4種類にカテゴライズされ、かつては一律であったものの、現在は自由化されているということをご説明させていただきました。
実は、少ない割合ではありますが、①法律相談料や、②着手金については、無料で対応してくれる弁護士もいます。
特に、①法律相談料や、②着手金というのは、万が一、養育費の回収ができなかった場合でも支払う必要のあるお金であり、返金されないという性質があるため、弁護士に依頼する人にとっては大きなリスクになりますが、この2つの費用の支払いがなければ、少なくとも回収できなかった際の負担は大いに軽減されることになります。
したがって、万が一養育費の回収が成功しなかった際のリスクを負いたくないという方や、手元の資金に余裕がない方などは、①法律相談料や、②着手金を無料で対応してくれる弁護士を選ぶといいでしょう。
ちなみに、当事務所が独自に、ランダムで抽出した30事務所の報酬体系の調査結果は以下のとおりです。
- ・着手金有料＋実費有料＋成功報酬の事務所：17件（構成比56.7％）
- ・相談料有料＋着手金有料＋実費有料＋成功報酬の法律事務所：10件（構成比33.3％）
- ・実費有料＋成功報酬の法律事務所：2件（構成比6.7％）
- ・成功した場合のみ実費有料＋成功報酬の法律事務所：1件（構成比3.3％）
約3割の法律事務所が昔ながらの料金体系で、①法律相談料、②着手金、③成功報酬、④実費の4種類の費用を必要とするようです。
そして、半数以上の法律事務所では、法律相談は無料ですが、その他②着手金、③成功報酬、④実費の3種類の費用が必要とするようです。
当法律事務所だけが、万が一、養育費の回収ができなかった場合でも、金銭的なリスクなく相談・依頼ができるという結果になりました。
ぜひご相談をお考えの方におかれましては、色々な法律事務所の報酬体系を見ていただければと思います。
未払い養育費の回収┃弁護士に養育費に関する公正証書の作成を依頼した際の費用相場
公正証書作成の弁護士費用相場：8万円～13万円前後
＋公正証書作成費用：11,000円
（経済的な利益の額（養育費の総額） 300万円と仮定。また、公正証書の内容は定型的なものと仮定）
■契約書類及びこれに準ずる書類の作成
定型的なものの場合
事件の経済的な利益が
- 1000万円未満のもの・・・・・・・・・・5万円～10万円の範囲内の額
- 1000万円以上1億円未満のもの・・・・・10万円～30万円の範囲内の額
- 1億円のもの・・・・・・・・・・・・・30万円以上
非定型なものの場合
事件の経済的な利益が
- 300万円以下の場合・・・・・・・・・・・・10万円
- 300万円を超え3000万円以下の場合・・・・・ 1％＋7万円
- 3000万円を超え3億円以下の場合・・・・・・ 0.3％＋28万円
- 3億円を超える場合・・・・・・・・・・・・ 0.1％＋88万円
目的価額（養育費の総額） 手数料
- 100万円以下・・・・・・・・・・・・・5,000円
- 100万円を超え200万円以下・・・・・・ 7,000円
- 200万円を超え500万円以下・・・・・・11,000円
- 500万円を超え1000万円以下・・・・・ 17,000円
- 1000万円を超え3000万円以下・・・・・23,000円
- 3000万円を超え5000万円以下・・・・・29,000円
- 5000万円を超え1億円以下・・・・・・ 43,000円
- 1億円を超え3億円以下・・・・・・・・43,000円に超過額5000万円までごとに13,000円を加算した額
- 3億円を超え10億円以下・・・・・・・ 95,000円に超過額5000万円までごとに11,000円を加算した額
- 10億円を超える場合・・・・・・・・・249,000円に超過額5000万円までごとに8,000円を加算した額
未払い養育費の回収┃弁護士に調停を依頼した場合の費用相場
養育費請求調停着手金相場：16万円前後（経済的な利益の額300万円と仮定）＋実費
養育費請求調停報酬金相場：32万円前後（経済的な利益の額300万円と仮定）＋実費
調停事件及び示談交渉事件
訴訟事件に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。
※示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、訴訟事件又は督促手続事件の額の2分の1
※着手金の最低額は10万円
■訴訟事件（手形・小切手訴訟事件を除く）・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件（着手金）
事件の経済的な利益が
- 300万円以下の場合・・・・・・・・・・経済的利益の8％
- 300万円を超え3000万円以下の場合・・・・・ 5％＋9万円
- 3000万円を超え3億円以下の場合・・・・・・ 3％＋69万円
- 3億円を超える場合・・・・・・・・・・・・ 2％＋369万円
- ※事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる
- ※着手金の最低額は10万円
■訴訟事件（手形・小切手訴訟事件を除く）・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件（報酬金）
事件の経済的な利益が
- 300万円以下の場合・・・・・・・・・・経済的利益の16％
- 300万円を超え3000万円以下の場合・・・・・ 10％＋18万円
- 3000万円を超え3億円以下の場合・・・・・・ 6％＋138万円
- 3億円を超える場合・・・・・・・・・・・・ 4％＋738万円
- ※事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる
未払い養育費の回収┃弁護士に強制執行（差し押さえ）を依頼した場合の費用相場
強制執行着手金相場：12万円前後（経済的な利益の額300万円と仮定）＋実費
強制執行報酬金相場：12万円前後（経済的な利益の額300万円と仮定）＋実費
民事執行事件
- 着手金・・・・・・・・・訴訟事件等の着手金の額の2分の1
- 報酬金・・・・・・・・・訴訟事件等の報酬金の額の4分の1
※本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受けることができる。この場合の着手金は、訴訟等の事件の3分の1
※着手金の最低額は5万円
■訴訟事件（手形・小切手訴訟事件を除く）・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件（着手金）
事件の経済的な利益が
- 300万円以下の場合・・・・・・・・・・経済的利益の8％
- 300万円を超え3000万円以下の場合・・・・・ 5％＋9万円
- 3000万円を超え3億円以下の場合・・・・・・ 3％＋69万円
- 3億円を超える場合・・・・・・・・・・・・ 2％＋369万円
- ※事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる
- ※着手金の最低額は10万円
■訴訟事件（手形・小切手訴訟事件を除く）・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件（報酬金）
事件の経済的な利益が
- 300万円以下の場合・・・・・・・・・・経済的利益の16％
- 300万円を超え3000万円以下の場合・・・・・ 10％＋18万円
- 3000万円を超え3億円以下の場合・・・・・・ 6％＋138万円
- 3億円を超える場合・・・・・・・・・・・・ 4％＋738万円
- ※事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる
まとめ┃未払い養育費の回収問題は、法律相談料も、着手金もゼロ円のホライズン法律事務所
いかがでしたでしょうか？
気になる弁護士費用の相場感について、ご説明させていただきました。
なお、こちらで示した相場感については、あくまでも経済的利益の額を300万円と仮定した前提での相場感であること、また、現在は弁護士費用は自由化されていることから、各事務所によって報酬規程は違うことから、必ず、依頼前に、相談した弁護士に着手金や報酬金にの内容をご確認いただければと思います。
当事務所の未払い養育費の回収には、大きく分けて5つの特徴があります。
- ①相談が無料でできること
- ②万が一、養育費の回収ができなかった場合、ゼロ円（無料）で済むこと
- ③1200人以上の、ひとり親の皆さまに寄り添い、養育費を回収し、お渡ししてきた実績があること
- ④スマホのみでおおむね完結でき、忙しくても問題がないこと
- ⑤元配偶者との交渉を弁護士に一任できること
養育費の回収にお悩みの場合は、ぜひ、お気軽にお問合せくださいませ。
