お役立ち記事

債務名義を作成してから時間が経過していると、ご自身や元パートナー（債務者）の住所、または氏名が、債務名義に記載された住所・氏名と異なっているケース（引っ越したり，旧姓に戻った場合等）も多いはずです。
その際は、住民票、戸籍謄本、戸籍の附票などの公文書を用意し、債務名義に記載された住所、氏名と、現在の住所、氏名のつながりを明らかにする必要があります。

相手方が、どこに、どのような財産を、どれくらい持っているか？という情報や、相手方がどこに住んでいるのか？といった情報が必要になります。

たとえば、

• ・預金債権はどの銀行の何支店にあるのか？
• ・勤務先はどこなのか？
• ・差し押さえ可能な不動産・動産はあるのか？
• ・相手方はどこに住んでいるのか？

といった情報が必要となります。

なお、この点に関しては、2020年4月1日から「改正民事執行法」が施行され、以前よりも財産調査が容易になりましたので、弁護士に相談してみると良いでしょう。

強制執行をするためには申立てが必要となることから、自分で進められるのか気になる方もいらっしゃるようです。
仕組みとしては可能ですが、先ほどご紹介したとおり、そもそも手続きが複雑ですし、民事訴訟法や民事執行法といった法律の知識が必要となります。一般の方が自分で行うには難しい手続きだと思いますので、弁護士に相談・依頼することが一般的です。

稀に、法律相談を利用して、やり方を聞きながら自分で申立てをしたいという方もいらっしゃいますが、相談だけを引き受けてくれる弁護士は、あまりいないように思います。

現在の弁護士費用は自由化されており、各弁護士（法律事務所）によって、費用は様々です。
ただ、かつて一律だった頃の基準（旧日本弁護士連合会報酬基準）を、現在も利用している弁護士が比較的多いため、その基準に沿って試算します。

例えば、経済的な利益の額（未払養育費の金額）が300万円であると仮定した場合は、次のような計算になります。

強制執行着手金相場：12万円前後（経済的な利益の額300万円×8％×1/2）＋実費
強制執行報酬金相場：12万円前後（経済的な利益の額300万円×16％×1/4）＋実費

民事執行事件

• 手金・・・・・・・・・訴訟事件等の着手金の額の2分の1
• 報酬金・・・・・・・・・訴訟事件等の報酬金の額の4分の1

※本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受けることができる。この場合の着手金は、訴訟等の事件の3分の1
※着手金の最低額は5万円

■訴訟事件（手形・小切手訴訟事件を除く）・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件（着手金）

事件の経済的な利益が

• 300万円以下の場合・・・・・・・・・・経済的利益の8％
• 300万円を超え3000万円以下の場合・・・・・ 5％＋9万円
• 3000万円を超え3億円以下の場合・・・・・・ 3％＋69万円
• 3億円を超える場合・・・・・・・・・・・・ 2％＋369万円
• ※事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる
• ※着手金の最低額は10万円

■訴訟事件（手形・小切手訴訟事件を除く）・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件（報酬金）

事件の経済的な利益が

• 300万円以下の場合・・・・・・・・・・経済的利益の16％
• 300万円を超え3000万円以下の場合・・・・・ 10％＋18万円
• 3000万円を超え3億円以下の場合・・・・・・ 6％＋138万円
• 3億円を超える場合・・・・・・・・・・・・ 4％＋738万円
• ※事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる

海外では敗訴者負担制度などが導入されていますが、日本においては原則として、申立人が弁護士費用を負担する必要があります。

したがって、強制執行の申立て後、申立て自体が認められなかった場合や、強制執行の申立ては認められたものの債務者に財産を隠されてしまい空振りに終わってしまった場合などは、費用倒れになってしまう可能性があります。
実際に申し立てる前に、弁護士から見通し等の見解を聞いたうえで、申し立てるか否かを判断する必要があるでしょう。

いかがでしたでしょうか？
強制執行という手段を用いて、養育費の回収を行うことを想定し、メリットとデメリット、必要な情報や書類などについて解説させていただきました。

強制執行は、強力な手続きである一方、その分申立人にかかる負担も大きくなりますので、頼りになる弁護士によく相談されると良いでしょう。

なお、当事務所の未払い養育費の回収には、大きく分けて5つの特徴があります。

• ①相談が無料でできること
• ②万が一、養育費の回収ができなかった場合、ゼロ円（無料）で済むこと
• ③1200人以上の、ひとり親の皆さまに寄り添い、養育費を回収し、お渡ししてきた実績があること
• ④スマホのみでおおむね完結でき、忙しくても問題がないこと
• ⑤元配偶者との交渉を弁護士に一任できること

養育費の回収にお悩みの場合は、ぜひ、お気軽にお問合せくださいませ。