お役立ち記事

未払養育費の問題に悩む方は、母子家庭などが多く、育児をしながらの就労となることから、忙しく、弁護士へ法律相談をする時間が取りづらいというお話をお聞きすることがあります。
法律相談を無料で受けられる機会は各市区町村などにありますが、訪問することが前提となっているケースがほとんどです。
そこで、未払養育費問題について、弁護士に無料で電話相談や、オンライン相談をする方法をご紹介します。

まずは、当事務所、ホライズン法律事務所をご利用いただく方法があります。
当事務所では、未払養育費に関しては、ご相談者様のご負担をできるだけ軽減するために、電話やオンラインでの無料相談を受け付けており、さらに着手金まで無料でお受けしております（今後変更となる可能性あり）。なお、これまで1200件以上の未払養育費の回収実績があり、日本全国、どこからでもご利用いただけます。

その他の方法としては、大きく分けて、次の３つの方法があります。

１.最寄りの弁護士会などが、無料電話相談や無料オンライン相談を実施しているか確認する
２.最寄りの市区町村などが、無料電話相談や無料オンライン相談を実施しているか確認する
３.最寄りの法律事務所で、無料電話相談やオンライン相談に対応している弁護士をインターネットなどで探す

弁護士会、市区町村、法律事務所、いずれも地域によって対応していたり、していなかったりするケースがあるのですが、インターネットで「○○（地域） 弁護士会　相談」「○○（地域） 法律相談」と検索をすると調べることができるでしょう。

一例として、例えば東京では、弁護士会が無料電話相談を受け付けています。

弁護士会の法律相談センター

・弁護士会　電話無料相談（東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会）
ただし、電話が繋がるのは、東京都内のみとなっており、相談時間は15分程度となっています。
※受付時間：平日10時～16時

弁護士への法律相談の際に、背景事情や感情を弁護士にぶつける方は少なくありません。
このようなご相談方法でも問題はないのですが、特に無料相談の場合、どうしても時間が限られてしまうため、背景事情や感情のご説明が多くなってしまうと、法的な観点から、効果的なアドバイスができないというケースが発生してしまいます。

そこで、未払養育費について弁護士へ相談をしたいという方のために、その相談時間が少しでも意義のあるものになるように、事前に整理しておいた方が良い事項や、ご準備いただくと効果的な書類などをご説明いたします。

弁護士が聞きたい主な項目は、次のとおりです。

・お名前
・ご住所
・生年月日
・職業
・年収

・お名前
・ご住所
・生年月日
・電話番号
・職業
・勤務先
・年収
・銀行口座（〇〇銀行/○○支店）
・保有財産（不動産、車、株式等の有価証券、保険等）

・年齢
・性別
※複数人いらっしゃる場合は、全員について

・離婚について（検討中/離婚済み）
・離婚をした日
・離婚原因

・作成の有無
・公正証書、調停調書等の作成の有無（不明の場合は未作成）
・手書き等でもいいので、念書のようなものを取り交わしているか否か

・養育費の取り決めの有無
・養育費の取り決めをしている場合は金額と期間、条件等について
・養育費の振込履歴があるか
・養育費の支払義務を認めるメールやLINE等のやりとりが残っているか

・取り決めの有無
・面会交流に関するご意向（会わせたくない、その理由等）

・双方の収入に関する資料
源泉徴収票、給料明細書、賞与明細書、確定申告書、都道府県民税の証明書など

・養育費の取り決め等がわかる資料
離婚協議書や、離婚協議の公正証書、養育費の支払義務について認めたメールやLINEなどの記録や、過去に養育費の支払いがあった銀行口座の履歴など

年収などのプライベートな情報を聞きたいのは、請求できる養育費の金額を算定するために必要となるからです。
もう少し、具体的に解説させていただくと、養育費の金額を算定するには、双方の年収と、子どもの人数と年齢、職業（サラリーマンか、自営業・経営者か？）といった情報が必要になります。（これらの情報に加え、双方の事情に応じて養育費の金額は増減します。）

また、相手方の財産に関する情報は、差押えなどをすることができる否かの判断基準のひとつとなるため、できるだけ多くあると良いでしょう。

相談時に多くの情報があった方が、より正確なアドバイスをすることができるため、できればたくさんの情報があった方がいいですが、全ての情報が相談時にわからなくても大丈夫です。
まずは、気軽に弁護士へ相談してみると良いでしょう。

法律相談が無料でできる弁護士は、インターネットで検索すると、ある程度探すことができるでしょう。
一方で、着手金まで無料で対応している弁護士は、ほぼいないというのが現状かと思います。

そもそも、弁護士費用は、大きく分類すると３つに別れています。
それは、
・法律相談料
・着手金
・報酬金
という３つです。

法律相談料は、原則的には必ずかかる費用で、弁護士からアドバイスをうけるための費用となります。費用相場としては、概ね30分5,000円～10,000円（税別）の費用がかかります。ただし、最近は、無料相談にも対応する弁護士も増えてきている印象です。

着手金は、法律事務・業務を行うことへの対価、言い換えれば手付金のようなものです。
弁護士と法律相談をした後で、その弁護士に依頼をしたいと考えた際に必要となるお金です。着手の前に必要となるという性質のほか、交渉や訴訟等を行った結果、勝てなかったり、お金を取り返せなかった場合にも、弁護士から返金されないという性質を持ちます。
基本的に、着手金が無料という弁護士はほとんどおらず、この着手金は、依頼する方の負担になりやすいお金です。
未払養育費に関する着手金の費用は、一般的に20万円～30万円（税別）ほどが必要となります。

報酬金は、交渉や訴訟などが成功した際に必要となるお金です。相手から、お金を取り返すことができた場合や、相手からの請求額を減額できた場合などに必要となるお金です。
ここには特に相場はなく、取り返すことができた、または減額することができたお金の〇％という形で計算します。

繰り返しになりますが、弁護士費用を構成する3つの費用のうち、相談料と着手金は、負けてしまった場合でも返金されないという性質を持ち、ここはご相談者様のご負担になるケースが多くなります。
一方で、当事務所、ホライズン法律事務所では、未払養育費の回収問題に関しては、法律相談料も、着手金も無料とさせていただいています。
これは、当事務所が、この未払養育費という社会的な問題を少しでも解決したいと考えているから、未払養育費の回収についての実績があるから、です。
母子家庭のうち、養育費を受け取れていない世帯は約7割（71.9％）※にものぼっています。さらに母子家庭は、子どもの面倒を見ながら就労をする必要があり、構造的に、正社員としての就労が難しいケースが多く、収入が不安定になりがちです。
このような背景を考えると、養育費の未払いという問題は、子ども達から教育の機会を奪いかねない大きな社会問題であるといえます。

そこで、当事務所では、相談料に加え、着手金まで無料とさせていただくことで、未払養育費で悩む皆さまの負担をなくすことで、養育費未払の問題解決の糸口になれればと考えております。

この取組は、非常に珍しい取り組みであると自負しております。実際に、ランダムに抽出した30事務所の報酬比較を行ったところ、万が一、養育費回収に失敗した場合でも一切費用が発生しない（相談料・着手金が無料）のは当事務所、ホライズン法律事務所のみでした。

※「令和３年度 全国ひとり親世帯等調査」より

結論から申し上げると、北海道、名古屋、大阪、福岡などの遠隔地からでも、条件付きで、東京の弁護士に依頼することも有効です。

確かに、相手方に対して訴訟や調停等の申立てをする必要がある場合には、相手方の居住する地域を管轄する裁判所に対して申立てをする必要があり、この場合、弁護士が裁判等へ行かなければならないため、その分の日当などが別途必要なケースがあります。

ただし、当事務所では、これまでも多くの未払養育費問題に取り組み、実際に、1200件以上の回収をしてきたという実績があります。これは、東京近郊のみならず、全国各地からのご相談に対応してきた結果です。
また、当事務所は、相談料も着手金も無料のため、万が一裁判手続きが必要となった場合でも、ご相談者様の負担する費用はゼロ円のままで、手続きを終えることも可能です。

従って、当事務所のように、相談料・着手金が無料で、未払養育費の回収実績が多い弁護士であれば、遠隔地から東京の弁護士に依頼することも有効であるといえるでしょう。

弁護士への無料電話相談、無料オンライン相談については、各地域の弁護士会や市区町村で対応が大きくことなるため、探し方に留まるというご紹介になってしまいましたが、限られた時間の中で、よりよい相談をするための事前情報の整理等についてもご紹介させていただきました。

私たち、ホライズン法律事務所は、未払養育費の問題を大きな社会課題であると捉え、この問題を解決することに注力しております。

ホライズン法律事務所の未払い養育費に関する5つの特長

• ①相談・依頼が無料でできること（一般的には、相談料5,000円〜1万円＋着手金20〜30万円）
• ②万が一、養育費の回収できなかった場合、ゼロ円（無料）で済むこと（一般的には、 原則、相談料・着手金は返金されません）
• ③1200人以上のひとり親の皆さまに寄り添い、養育費を回収し、お渡ししてきた実績があること
• ④スマホのみでおおむね完結でき、忙しくても問題がないこと
• ⑤相手との交渉を弁護士に一任できること

当事務所は、無料でご相談いただくことができ、金銭的なリスク・ご負担がございませんので、ぜひ、お気軽にご相談くださいませ。